耐用年数DB｜資産名から探す
アンテナ・無線通信用の鉄塔の耐用年数は何年？
アンテナ・無線通信用の鉄塔は、構築物のうち「放送用又は無線通信用のもの」の区分で調べます。アンテナそのものなら耐用年数は10年です。鉄塔及び鉄柱は、円筒空中線式のものが30年、それ以外のものが40年です。鉄筋コンクリート柱は42年です。どの行に当たるかは、設備の構造や使い方によって変わります。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。まず、対象がアンテナなのか、鉄塔及び鉄柱なのか、鉄筋コンクリート柱なのかで行が分かれます。アンテナなら10年、鉄筋コンクリート柱なら42年です。鉄塔及び鉄柱の場合は、円筒空中線式のものかどうかが決め手になります。円筒空中線式のものは30年、円筒空中線式でないものは40年です。いずれも放送用または無線通信用であることが条件です。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。まず、対象がアンテナなのか、鉄塔及び鉄柱なのか、鉄筋コンクリート柱なのかで行が分かれます。アンテナなら10年、鉄筋コンクリート柱なら42年です。鉄塔及び鉄柱の場合は、円筒空中線式のものかどうかが決め手になります。円筒空中線式のものは30年、円筒空中線式でないものは40年です。いずれも放送用または無線通信用であることが条件です。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 構築物／放送用又は無線通信用のもの／アンテナ | 10年 | 放送用または無線通信用のアンテナ | 定額法 0.100（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 構築物／放送用又は無線通信用のもの／鉄塔及び鉄柱／円筒空中線式のもの | 30年 | 放送用または無線通信用の鉄塔、鉄柱で、円筒空中線式のもの | 定額法 0.034（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 構築物／放送用又は無線通信用のもの／鉄塔及び鉄柱／その他のもの | 40年 | 放送用または無線通信用の鉄塔、鉄柱で、円筒空中線式でないもの | 定額法 0.025（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 構築物／放送用又は無線通信用のもの／鉄筋コンクリート柱 | 42年 | 放送用または無線通信用の鉄筋コンクリート柱 | 定額法 0.024（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
アンテナ・無線通信用の鉄塔は、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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