耐用年数DB｜資産名から探す

普通乗用車（自家用の乗用車）の耐用年数は何年？

別の呼び名：普通車・乗用車・社用車・自家用車

自家用の普通乗用車の耐用年数は、自動車（二輪・三輪を除く）のその他のものに当たり、六年です。小型車（総排気量〇・六六リットル以下）、貨物自動車、報道通信用に当たらないことが条件です。運送事業用、貸自動車業用、自動車教習所用の車は別の区分になります。

当てはまる行
自動車（二輪・三輪を除く）のその他のものの6年が当てはまります。当てはまる行は一つだけです。自家用の乗用車で、小型車（総排気量〇・六六リットル以下）・貨物自動車・報道通信用に当たらないものは、別表第一の「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」にあるこの行で、耐用年数は六年です。運送事業用、貸自動車業用、自動車教習所用は別の区分になります。

当てはまる行の候補

省令の行	耐用年数	この行になる条件	償却率（平成24年4月以後取得）	根拠
自動車（二輪・三輪を除く）のその他のもの	6年	自家用の自動車（二輪・三輪を除く）のうち、小型車（総排気量〇・六六リットル以下）・貨物自動車・報道通信用に当たらないもの	定額法 0.167／定率法 0.333（保証率 0.09911）	耐用年数省令別表第一

耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。

出典

耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索（確認日 2026年10月28日）

掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。

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