耐用年数DB｜資産名から探す
賃貸アパート・賃貸マンション（住宅用の建物）の耐用年数は何年？
賃貸アパートや賃貸マンションなど、住宅として貸し付ける建物の耐用年数は、建物の構造によって変わります。鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造なら47年、れんが造、石造またはブロック造なら38年です。金属造は骨格材の肉厚で分かれ、四ミリメートル超が34年、三ミリメートル超四ミリメートル以下が27年、三ミリメートル以下が19年です。木造または合成樹脂造は22年、木骨モルタル造は20年です。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は建物の構造です。鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造か、れんが造、石造またはブロック造か、金属造か、木造または合成樹脂造か、木骨モルタル造かで当てはまる行が変わります。金属造の場合は、さらに骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるか、三ミリメートルを超え四ミリメートル以下か、三ミリメートル以下かで年数が分かれます。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は建物の構造です。鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造か、れんが造、石造またはブロック造か、金属造か、木造または合成樹脂造か、木骨モルタル造かで当てはまる行が変わります。金属造の場合は、さらに骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるか、三ミリメートルを超え四ミリメートル以下か、三ミリメートル以下かで年数が分かれます。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 建物／鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの／住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 47年 | 住宅として貸し付ける建物で、建物の構造が鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造であるもの | 定額法 0.022（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 建物／れんが造、石造又はブロック造のもの／店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 38年 | 住宅として貸し付ける建物で、建物の構造がれんが造、石造またはブロック造であるもの | 定額法 0.027（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 建物／金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。）／店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 34年 | 住宅として貸し付ける建物で、建物の構造が金属造で骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものであるもの | 定額法 0.030（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 建物／金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。）／店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 27年 | 住宅として貸し付ける建物で、建物の構造が金属造で骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものであるもの | 定額法 0.038（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 建物／金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。）／店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 19年 | 住宅として貸し付ける建物で、建物の構造が金属造で骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものであるもの | 定額法 0.053（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 建物／木造又は合成樹脂造のもの／店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 22年 | 住宅として貸し付ける建物で、建物の構造が木造または合成樹脂造であるもの | 定額法 0.046（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 建物／木骨モルタル造のもの／店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの | 20年 | 住宅として貸し付ける建物で、建物の構造が木骨モルタル造であるもの | 定額法 0.050（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
賃貸アパート・賃貸マンション（住宅用の建物）は、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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