耐用年数DB｜資産名から探す
受変電設備（キュービクル）の耐用年数は何年？
受変電設備（キュービクル）の耐用年数は十五年です。減価償却資産の耐用年数表では、建物附属設備の「電気設備（照明設備を含む。）」のうち「その他のもの」の行に当たります。受配電盤、変圧器、蓄電器、配電施設など、建物に附属する電気施設がこの行の対象です。キュービクルのほか、受変電設備、受配電盤、変圧器と呼ばれるものも同じ扱いで、調べる行は一つだけです。
当てはまる行
建物附属設備／電気設備（照明設備を含む。）／その他のものの15年が当てはまります。当てはまる行は一つだけです。建物附属設備の「電気設備（照明設備を含む。）」の「その他のもの」で、耐用年数は十五年です。根拠は耐用年数の適用等に関する取扱通達2-2-2（電気設備）で、「受配電盤、変圧器、蓄電器、配電施設等の電気施設」と示されています。
建物附属設備／電気設備（照明設備を含む。）／その他のものの15年が当てはまります。当てはまる行は一つだけです。建物附属設備の「電気設備（照明設備を含む。）」の「その他のもの」で、耐用年数は十五年です。根拠は耐用年数の適用等に関する取扱通達2-2-2（電気設備）で、「受配電盤、変圧器、蓄電器、配電施設等の電気施設」と示されています。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 建物附属設備／電気設備（照明設備を含む。）／その他のもの | 15年 | 受配電盤、変圧器、蓄電器、配電施設など建物に附属する電気施設 | 定額法 0.067（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-2-2（電気設備） |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月28日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-2-2（電気設備） （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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