耐用年数DB｜資産名から探す

意匠権の耐用年数は何年？

別の呼び名：意匠権・意匠

意匠権の耐用年数は7年です。減価償却資産の区分では無形減価償却資産に入り、別表第三の「意匠権」の行に当たります。当てはまる行は一つだけなので、他の行と見比べて迷う必要はありません。意匠権として取得した資産であれば、この行を確認して7年で償却の計算を進めます。別名として意匠という呼び方もありますが、調べる行は同じです。

当てはまる行
無形減価償却資産／意匠権の7年が当てはまります。当てはまる候補は一つだけです。根拠は、無形減価償却資産を定めた別表第三の「意匠権」の行で、その行に書かれている耐用年数は7年です。通達やタックスアンサーを使わずに、この行だけで判断できます。

当てはまる行の候補

省令の行	耐用年数	この行になる条件	償却率（平成24年4月以後取得）	根拠
無形減価償却資産／意匠権	7年	別表第三の「意匠権」に当たるもの	定額法 0.143（この区分は定額法のみ）	耐用年数省令別表第三

耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。

出典

耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索（確認日 2026年10月29日）

掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。

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