耐用年数DB｜資産名から探す
書類搬送装置（建物に組み込まれたもの）の耐用年数は何年？
建物に組み込まれた書類搬送装置（簡易なものを除く）は、建物附属設備の「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」に当たります。主な材質が金属製であれば「主として金属製のもの」で耐用年数は18年、金属製でなければ「その他のもの」で耐用年数は10年です。この扱いは、耐用年数の適用等に関する取扱通達2-2-7(5)の例示にもとづきます。ダムウェーターとも呼ばれる装置を調べるときは、まず簡易なものかどうかと、主な材質を確認してください。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は主な材質です。建物に組み込まれた簡易でない書類搬送装置で、主な材質が金属製のものは耐用年数18年、金属製でないものは耐用年数10年になります。通達2-2-7(5)には「建物に組み込まれた書類搬送装置(簡易なものを除く。)」とあり、簡易なものはこの例示に含まれません。そのため、簡易かどうかを先に確かめ、そのうえで材質を見て行を選びます。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は主な材質です。建物に組み込まれた簡易でない書類搬送装置で、主な材質が金属製のものは耐用年数18年、金属製でないものは耐用年数10年になります。通達2-2-7(5)には「建物に組み込まれた書類搬送装置(簡易なものを除く。)」とあり、簡易なものはこの例示に含まれません。そのため、簡易かどうかを先に確かめ、そのうえで材質を見て行を選びます。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 建物附属設備／前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの／主として金属製のもの | 18年 | 建物に組み込まれた簡易でない書類搬送装置で、主な材質が金属製のもの | 定額法 0.056（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-2-7(5)（前掲のもの以外のものの例示） |
| 建物附属設備／前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの／その他のもの | 10年 | 建物に組み込まれた簡易でない書類搬送装置で、主な材質が金属製でないもの | 定額法 0.100（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-2-7(5)（前掲のもの以外のものの例示） |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
書類搬送装置（建物に組み込まれたもの）は、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-2-7(5)（前掲のもの以外のものの例示） （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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