耐用年数DB｜資産名から探す
診察台・診察用ベッドの耐用年数は何年？
診察台・診察用ベッド（診察台、処置台とも呼ばれます）は、診療用の器具及び備品として、別表第一の「器具及び備品」の「医療機器」の「その他のもの」に当たります。材質で行が分かれ、主として金属製のものは10年、陶磁器製又はガラス製のものは3年、どちらにも当たらないものは5年です。実際にどの行になるかは、その診察台の構造や使い方によって変わります。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は材質です。診察台が診療用のその他のものであれば、まず金属製かどうかを見ます。金属製かどうかは、耐用年数に最も影響があると認められるフレームその他の主要構造部分の材質で判断します。主要構造部分が主として金属製なら10年、陶磁器製又はガラス製なら3年、どちらにも当たらなければ5年です。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は材質です。診察台が診療用のその他のものであれば、まず金属製かどうかを見ます。金属製かどうかは、耐用年数に最も影響があると認められるフレームその他の主要構造部分の材質で判断します。主要構造部分が主として金属製なら10年、陶磁器製又はガラス製なら3年、どちらにも当たらなければ5年です。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 器具及び備品／医療機器／その他のもの／陶磁器製又はガラス製のもの | 3年 | 診療用のその他のもので、陶磁器製又はガラス製のもの | 定額法 0.334／定率法 0.667（保証率 0.11089） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-13（医療機器） |
| 器具及び備品／医療機器／その他のもの／主として金属製のもの | 10年 | 診療用のその他のもので、主として金属製のもの | 定額法 0.100／定率法 0.200（保証率 0.06552） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-13（医療機器） 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-2（主として金属製のもの） |
| 器具及び備品／医療機器／その他のもの／その他のもの | 5年 | 診療用のその他のもので、上の二つに当たらないもの | 定額法 0.200／定率法 0.400（保証率 0.10800） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-13（医療機器） |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
診察台・診察用ベッドは、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-2（主として金属製のもの） （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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