耐用年数DB｜資産名から探す
火災報知設備（自動火災報知機）の耐用年数は何年？
火災報知設備（自動火災報知機）は、建物に附属する災害報知設備として使う場合、建物附属設備の「消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備」の行に当たります。この行の耐用年数は8年です。火災報知器、自動火災報知設備、火災報知設備と呼ばれるものも、建物に附属する災害報知設備としての火災報知設備であれば、同じ8年で確認できます。
当てはまる行
建物附属設備／消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備の8年が当てはまります。当てはまる行は一つです。省令の「建物附属設備」のうち「消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備」の行が根拠で、建物に附属する災害報知設備としての火災報知設備は耐用年数8年になります。
建物附属設備／消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備の8年が当てはまります。当てはまる行は一つです。省令の「建物附属設備」のうち「消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備」の行が根拠で、建物に附属する災害報知設備としての火災報知設備は耐用年数8年になります。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 建物附属設備／消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備 | 8年 | 建物に附属する災害報知設備としての火災報知設備 | 定額法 0.125（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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