耐用年数DB｜資産名から探す
防火壁（延焼防止用の壁）の耐用年数は何年？
延焼防止用の防火壁は、構築物の「防壁（爆発物用のものを除く。）」の行を使って耐用年数を調べます。単なる延焼防止用の防火壁等には、この防壁の耐用年数を適用するとされています。どの行に当たるかは壁の造りで決まり、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造は50年、コンクリート造又はコンクリートブロツク造は30年、れんが造は50年、石造は50年、土造は40年、木造は10年です。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。候補が分かれる決め手は、防壁の構造です。延焼防止用の防火壁は爆発物用ではない防壁として扱われ、その構造に応じて、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、コンクリート造又はコンクリートブロツク造、れんが造、石造、土造、木造の各行に分かれます。構造によって耐用年数は10年から50年まで変わります。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。候補が分かれる決め手は、防壁の構造です。延焼防止用の防火壁は爆発物用ではない防壁として扱われ、その構造に応じて、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、コンクリート造又はコンクリートブロツク造、れんが造、石造、土造、木造の各行に分かれます。構造によって耐用年数は10年から50年まで変わります。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 構築物／鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの（前掲のものを除く。）／岸壁、さん橋、防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、防波堤、塔、やぐら、上水道、水そう及び用水用ダム | 50年 | 鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造の延焼防止用の防壁 | 定額法 0.020（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-3-16（爆発物用防壁） |
| 構築物／コンクリート造又はコンクリートブロツク造のもの（前掲のものを除く。）／岸壁、さん橋、防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、防波堤、トンネル、上水道及び水そう | 30年 | コンクリート造またはコンクリートブロツク造の延焼防止用の防壁 | 定額法 0.034（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-3-16（爆発物用防壁） |
| 構築物／れんが造のもの（前掲のものを除く。）／防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、防波堤及びトンネル | 50年 | れんが造の延焼防止用の防壁 | 定額法 0.020（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-3-16（爆発物用防壁） |
| 構築物／石造のもの（前掲のものを除く。）／岸壁、さん橋、防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、防波堤、上水道及び用水池 | 50年 | 石造の延焼防止用の防壁 | 定額法 0.020（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-3-16（爆発物用防壁） |
| 構築物／土造のもの（前掲のものを除く。）／防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、防波堤及び自動車道 | 40年 | 土造の延焼防止用の防壁 | 定額法 0.025（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-3-16（爆発物用防壁） |
| 構築物／木造のもの（前掲のものを除く。）／岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、トンネル、水そう、引湯管及びへい | 10年 | 木造の延焼防止用の防壁 | 定額法 0.100（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-3-16（爆発物用防壁） |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
防火壁（延焼防止用の壁）は、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-3-16（爆発物用防壁） （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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