耐用年数DB｜資産名から探す
観葉植物・花の耐用年数は何年？
観葉植物・花（鉢植え、胡蝶蘭を含みます）は、減価償却資産では「器具及び備品」の「生物」のうち「植物」に当たります。植物を貸し付ける事業（貸付業）の用に供するものは耐用年数2年、貸付業用でない植物は耐用年数15年です。どちらも取扱通達2-7-16（生物）が根拠で、貸付業用の場合は取扱通達1-1-5（貸与資産の耐用年数）も確認します。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は、その植物を貸し付ける事業の用に供しているかどうかです。貸付業用であれば耐用年数は2年、貸付業用でなければ15年です。取扱通達2-7-16には「備品として有する盆栽及び熱帯魚等の生物が含まれる」とあり、備品としての植物がこの区分に入ります。貸与については、取扱通達1-1-5に「別表において貸付業用として特掲されているものを除き、原則として、貸与を受けている者の資産の用途等に応じて判定する」とあります。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は、その植物を貸し付ける事業の用に供しているかどうかです。貸付業用であれば耐用年数は2年、貸付業用でなければ15年です。取扱通達2-7-16には「備品として有する盆栽及び熱帯魚等の生物が含まれる」とあり、備品としての植物がこの区分に入ります。貸与については、取扱通達1-1-5に「別表において貸付業用として特掲されているものを除き、原則として、貸与を受けている者の資産の用途等に応じて判定する」とあります。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 器具及び備品／生物／植物／貸付業用のもの | 2年 | 植物を貸し付ける事業（貸付業）の用に供するもの | 定額法 0.500／定率法 1.000（保証率 —） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-16（生物） 耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-1-5（貸与資産の耐用年数） |
| 器具及び備品／生物／植物／その他のもの | 15年 | 貸付業用でない植物 | 定額法 0.067／定率法 0.133（保証率 0.04565） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-16（生物） |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
観葉植物・花は、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-16（生物） （確認日 2026年10月29日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-1-5（貸与資産の耐用年数） （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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