耐用年数DB｜資産名から探す
業務用エアコンの耐用年数は何年？
業務用エアコンの耐用年数は、設備の構造や使い方によって当てはまる行が変わります。ダクトを使わず、ウインドータイプのエアコンのように室内で冷暖房するものは、冷房用・暖房用機器で耐用年数は6年です。ダクトを通じて相当広い範囲を冷房するパッケージ型で、冷凍機の出力が二十二キロワット以下のものは、建物附属設備の冷暖房設備で13年です。出力が二十二キロワットを超えるものなどは、建物附属設備のその他のもので15年です。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は、ダクトを通じて相当広い範囲を冷房するかどうかです。ウインドータイプのように室内で冷暖房するものは冷房用・暖房用機器に当たります。ダクトで広い範囲を冷房するパッケージ型は建物附属設備となり、冷凍機の出力が二十二キロワット以下なら冷暖房設備、それを超えるものなどはその他のものに分かれます。自社の設備がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は、ダクトを通じて相当広い範囲を冷房するかどうかです。ウインドータイプのように室内で冷暖房するものは冷房用・暖房用機器に当たります。ダクトで広い範囲を冷房するパッケージ型は建物附属設備となり、冷凍機の出力が二十二キロワット以下なら冷暖房設備、それを超えるものなどはその他のものに分かれます。自社の設備がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 冷房用・暖房用機器 | 6年 | ダクトを使わず、ウインドータイプのエアコンのように室内で冷暖房するもの | 定額法 0.167／定率法 0.333（保証率 0.09911） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-4（冷房用又は暖房用機器） 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-4 注 |
| 建物附属設備／冷房、暖房、通風又はボイラー設備／冷暖房設備（冷凍機の出力が二十二キロワット以下のもの） | 13年 | 冷却装置などを一つにまとめたパッケージ型で、ダクトを通じて相当広い範囲を冷房し、冷凍機の出力が二十二キロワット以下のもの | 定額法 0.077（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-2-4（冷房、暖房、通風又はボイラー設備） 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-2-4（冷暖房設備） |
| 建物附属設備／冷房、暖房、通風又はボイラー設備／その他のもの | 15年 | 冷暖房設備の出力が二十二キロワットを超えるものなど、冷暖房設備の区分に当たらない冷房・暖房・通風・ボイラー設備 | 定額法 0.067（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-2-4（冷房、暖房、通風又はボイラー設備） |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
業務用エアコンは、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月28日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-4 注 （確認日 2026年10月29日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-2-4（冷暖房設備） （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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