耐用年数DB｜資産名から探す
給食加工場（給食センター）の建物の耐用年数は何年？
給食加工場（給食センター）の建物は、耐用年数の適用等に関する取扱通達2-1-11により、別表第一の「建物」のうち「工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの」の「その他のもの」の行で調べます。耐用年数は建物の構造で決まります。鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造は38年、れんが造、石造又はブロック造は34年、木造又は合成樹脂造は15年、木骨モルタル造は14年です。金属造は骨格材の肉厚によって31年、24年、17年に分かれます。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。候補が分かれる決め手は建物の構造です。鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造は38年、れんが造、石造又はブロック造は34年、木造又は合成樹脂造は15年、木骨モルタル造は14年です。金属造は骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えれば31年、三ミリメートルを超え四ミリメートル以下なら24年、三ミリメートル以下なら17年です。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。候補が分かれる決め手は建物の構造です。鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造は38年、れんが造、石造又はブロック造は34年、木造又は合成樹脂造は15年、木骨モルタル造は14年です。金属造は骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えれば31年、三ミリメートルを超え四ミリメートル以下なら24年、三ミリメートル以下なら17年です。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 建物／鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの／工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの／その他のもの | 38年 | 給食加工場の建物で、建物の構造が鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造であるもの | 定額法 0.027（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-11（給食加工場の建物） |
| 建物／れんが造、石造又はブロック造のもの／工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの／その他のもの | 34年 | 給食加工場の建物で、建物の構造がれんが造、石造またはブロック造であるもの | 定額法 0.030（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-11（給食加工場の建物） |
| 建物／金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。）／工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの／その他のもの | 31年 | 給食加工場の建物で、建物の構造が金属造で骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものであるもの | 定額法 0.033（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-11（給食加工場の建物） |
| 建物／金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。）／工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの／その他のもの | 24年 | 給食加工場の建物で、建物の構造が金属造で骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものであるもの | 定額法 0.042（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-11（給食加工場の建物） |
| 建物／金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。）／工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの／その他のもの | 17年 | 給食加工場の建物で、建物の構造が金属造で骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものであるもの | 定額法 0.059（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-11（給食加工場の建物） |
| 建物／木造又は合成樹脂造のもの／工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの／その他のもの | 15年 | 給食加工場の建物で、建物の構造が木造または合成樹脂造であるもの | 定額法 0.067（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-11（給食加工場の建物） |
| 建物／木骨モルタル造のもの／工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの／その他のもの | 14年 | 給食加工場の建物で、建物の構造が木骨モルタル造であるもの | 定額法 0.072（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-11（給食加工場の建物） |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
給食加工場（給食センター）の建物は、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-11（給食加工場の建物） （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 耐用年数DBのトップへ