耐用年数DB｜資産名から探す
ノートパソコンの耐用年数は何年？
ノートパソコン（ノートPC、モバイルパソコンも同じ扱いです）の耐用年数は4年です。当てはまるのは、器具及び備品のうち事務機器及び通信機器に区分される電子計算機で、パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）の行です。持ち運び式のパソコンであっても、サーバー用でなければこの行に当たります。調べるときは、サーバー用かどうかを確かめてください。
当てはまる行
器具及び備品／事務機器及び通信機器／電子計算機／パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）の4年が当てはまります。当てはまる行は一つです。器具及び備品、事務機器及び通信機器、電子計算機のうち、パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）の行で、耐用年数は4年です。根拠は耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-6（電子計算機）です。
器具及び備品／事務機器及び通信機器／電子計算機／パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）の4年が当てはまります。当てはまる行は一つです。器具及び備品、事務機器及び通信機器、電子計算機のうち、パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）の行で、耐用年数は4年です。根拠は耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-6（電子計算機）です。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 器具及び備品／事務機器及び通信機器／電子計算機／パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。） | 4年 | パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）に当たる、持ち運び式のパソコン | 定額法 0.250／定率法 0.500（保証率 0.12499） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-6（電子計算機） |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-6（電子計算機） （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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