耐用年数DB｜資産名から探す

特許権の耐用年数は何年？

別の呼び名：特許権・特許・特許償却

特許権の耐用年数は8年です。減価償却資産の区分では無形減価償却資産に当たり、別表第三の「特許権」の行を見ます。この行に当てはまるものは、耐用年数が8年になります。調べるときは、対象が別表第三の「特許権」に当たるかを確かめてください。当てはまる行は一つだけで、ほかの行と迷うことはありません。

当てはまる行
無形減価償却資産／特許権の8年が当てはまります。当てはまる候補は一つです。無形減価償却資産の「特許権」の行で、条件は別表第三の「特許権」に当たるものです。この行の耐用年数は8年です。根拠は省令の別表第三の「特許権」の行です。

当てはまる行の候補

省令の行	耐用年数	この行になる条件	償却率（平成24年4月以後取得）	根拠
無形減価償却資産／特許権	8年	別表第三の「特許権」に当たるもの	定額法 0.125（この区分は定額法のみ）	耐用年数省令別表第三

耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。

掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。