耐用年数DB｜資産名から探す
送配管（金属製の配管）の耐用年数は何年？
金属製の送配管の耐用年数は、構築物の「金属造のもの（前掲のものを除く。）」にある送配管の行で調べます。この行は材質で分かれており、鋳鉄製のものは30年、鋼鉄製のものは15年です。自社の配管がどちらの材質かを確認すれば、当てはまる耐用年数が決まります。設備の構造や使い方によっても当てはまる行が変わるため、設備の状況もあわせて確認してください。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。どちらも構築物の金属造の送配管で、分かれ目は配管の材質です。鋳鉄製なら耐用年数は30年、鋼鉄製なら15年になります。同じ金属製の送配管でも材質によって年数が倍ほど違うため、鋳鉄製か鋼鉄製かを先に確かめてください。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。どちらも構築物の金属造の送配管で、分かれ目は配管の材質です。鋳鉄製なら耐用年数は30年、鋼鉄製なら15年になります。同じ金属製の送配管でも材質によって年数が倍ほど違うため、鋳鉄製か鋼鉄製かを先に確かめてください。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 構築物／金属造のもの（前掲のものを除く。）／送配管／鋳鉄製のもの | 30年 | 金属造の送配管で、鋳鉄製のもの | 定額法 0.034（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 構築物／金属造のもの（前掲のものを除く。）／送配管／鋼鉄製のもの | 15年 | 金属造の送配管で、鋼鉄製のもの | 定額法 0.067（この区分は定額法のみ） | 耐用年数省令 別表第一 |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
送配管（金属製の配管）は、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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