中小企業節税ラボ
税理士が積極的に教えてくれない合法な節税と補助金の実務を、実際にやっている経営者が計算機つきで見せる
中小企業節税ラボ › 耐用年数DB › 給排水設備(給水管・排水管)
耐用年数DB|資産名から探す

給排水設備(給水管・排水管)の耐用年数は何年?

別の呼び名:給排水設備 耐用年数・給水設備 耐用年数・排水設備 耐用年数

給排水設備(給水管・排水管)の耐用年数は15年です。建物に附属する給水・排水の設備は、建物附属設備の「給排水又は衛生設備及びガス設備」の行に当たります。給水設備、排水設備と呼ばれる場合も、調べる行は同じです。償却の計算では、この15年を使います。

当てはまる行
建物附属設備/給排水又は衛生設備及びガス設備の15年が当てはまります。当てはまる行は一つです。建物に附属する給水・排水の設備という条件に合うため、建物附属設備の「給排水又は衛生設備及びガス設備」の行を使い、耐用年数は15年となります。

当てはまる行の候補

省令の行耐用年数この行になる条件償却率(平成24年4月以後取得)根拠
建物附属設備/給排水又は衛生設備及びガス設備15年建物に附属する給水・排水の設備定額法 0.067(この区分は定額法のみ)耐用年数省令 別表第一

耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。

出典

掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 耐用年数DBのトップへ