耐用年数DB｜資産名から探す
POSレジの耐用年数は何年？
POSレジの耐用年数は、使う機器によって二つに分かれます。金銭登録機として専用の機器を使うものは、器具及び備品の事務機器及び通信機器にある「複写機、計算機（電子計算機を除く。）、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの」に当たり、耐用年数は5年です。パソコンやタブレットにレジのソフトを入れて使い、パーソナルコンピュータに当たるものは、同じ区分の電子計算機のうち「パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）」に当たり、耐用年数は4年です。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は、金銭登録機として専用の機器を使うのか、パソコンやタブレットにレジのソフトを入れて使い、パーソナルコンピュータに当たるのかという点です。後者の電子計算機については、耐用年数の適用等に関する取扱通達2-7-6が「電子管式又は半導体式のもので、記憶装置、演算装置、制御装置及び入出力装置からなる計算機をいう」としています。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は、金銭登録機として専用の機器を使うのか、パソコンやタブレットにレジのソフトを入れて使い、パーソナルコンピュータに当たるのかという点です。後者の電子計算機については、耐用年数の適用等に関する取扱通達2-7-6が「電子管式又は半導体式のもので、記憶装置、演算装置、制御装置及び入出力装置からなる計算機をいう」としています。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 器具及び備品／事務機器及び通信機器／複写機、計算機（電子計算機を除く。）、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの | 5年 | 金銭登録機として専用の機器を使うもの | 定額法 0.200／定率法 0.400（保証率 0.10800） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 器具及び備品／事務機器及び通信機器／電子計算機／パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。） | 4年 | パソコンやタブレットにレジのソフトを入れて使い、パーソナルコンピュータに当たるもの | 定額法 0.250／定率法 0.500（保証率 0.12499） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-6（電子計算機） |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
POSレジは、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-6（電子計算機） （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 耐用年数DBのトップへ