耐用年数DB｜資産名から探す
冷蔵庫の耐用年数は何年？
冷蔵庫の耐用年数は、電気冷蔵庫・電気洗濯機などの電気機器・ガス機器の行に当たり、六年です。耐用年数の適用等に関する取扱通達2-7-6の2の注で、冷蔵庫にはこの区分の耐用年数を適用するとされています。ただし、冷凍機付・冷蔵機付の陳列だなや陳列ケースは別の行になり、こちらも六年です。電気式でない氷冷蔵庫や冷蔵ストッカーは、器具及び備品の行で四年です。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は、設備の構造と使い方です。通常の電気冷蔵庫は、通達の「冷蔵庫については、『電気冷蔵庫、……ガス機器』の耐用年数を適用する」により六年です。冷凍機付・冷蔵機付の陳列だなや陳列ケースは別の行ですが、同じく六年です。電気式でない氷冷蔵庫や冷蔵ストッカーは、器具及び備品の行で四年となります。自社の設備がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は、設備の構造と使い方です。通常の電気冷蔵庫は、通達の「冷蔵庫については、『電気冷蔵庫、……ガス機器』の耐用年数を適用する」により六年です。冷凍機付・冷蔵機付の陳列だなや陳列ケースは別の行ですが、同じく六年です。電気式でない氷冷蔵庫や冷蔵ストッカーは、器具及び備品の行で四年となります。自社の設備がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 電気冷蔵庫・電気洗濯機などの電気機器・ガス機器 | 6年 | 電気冷蔵庫（通達は冷蔵庫にこの区分の耐用年数を使うとしています） | 定額法 0.167／定率法 0.333（保証率 0.09911） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-6の2 注 |
| 陳列だな・陳列ケース（冷凍機付・冷蔵機付のもの） | 6年 | 冷凍機付・冷蔵機付の陳列だな・陳列ケース | 定額法 0.167／定率法 0.333（保証率 0.09911） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 器具及び備品／家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除…／氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。） | 4年 | 電気式でない氷冷蔵庫・冷蔵ストッカー | 定額法 0.250／定率法 0.500（保証率 0.12499） | 耐用年数省令 別表第一 |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
冷蔵庫は、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月28日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-6の2 注 （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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