飲食店のテーブル・いす（接客業用の家具）の耐用年数は何年？

別の呼び名：飲食店テーブル・飲食店家具・客席椅子

飲食店のテーブル・いす(客席用の家具)の耐用年数は5年です。当てはまるのは、器具及び備品の「家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」のうち、「その他の家具」の「接客業用のもの」の行です。飲食店や旅館などで、その用に直接使う家具が対象になります。客席のテーブルやいすは、お客様に使ってもらうための家具ですので、この行で調べてください。

当てはまる行
器具及び備品／家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品／その他の家具／接客業用のものの5年が当てはまります。当てはまる行は一つで、「その他の家具」の「接客業用のもの」です。耐用年数の適用等に関する取扱通達2-7-3は、「接客業用のもの」を飲食店、旅館等においてその用に直接供するものと定めており、これが根拠です。

当てはまる行の候補

省令の行	耐用年数	この行になる条件	償却率（平成24年4月以後取得）	根拠
器具及び備品／家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品／その他の家具／接客業用のもの	5年	飲食店や旅館などで、その用に直接使う接客業用の家具	定額法 0.200／定率法 0.400（保証率 0.10800）	耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-3（接客業用のもの）

耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。

出典

耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索（確認日 2026年10月29日）
耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-3（接客業用のもの）（確認日 2026年10月29日）

掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。

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