耐用年数DB｜資産名から探す
ロープウェイ・スキーリフトの搬器の耐用年数は何年？
ロープウェイやスキーリフトの搬器は、耐用年数表の「車両及び運搬具」のうち「鉄道用又は軌道用車両（架空索道用搬器を含む。）」の「架空索道用搬器」に当たります。ゴンドラや観光リフトの搬器も同じ扱いです。耐用年数は、閉鎖式のものなら10年、その他のものなら5年です。どちらに当たるかは、搬器が閉鎖式かどうかで決まります。調べるときは、まず搬器の構造を確認してください。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は、搬器が閉鎖式かどうかです。架空索条に搬器をつるして人または物を運ぶ設備の搬器で、閉鎖式のものは耐用年数10年、閉鎖式でないものは5年となります。通達2-5-4では、ロープウェイ、観光リフト、スキーリフト、貨物索道等の搬器がこれに該当するとされています。この資産は設備の構造や使い方で当てはまる行が変わるため、閉鎖式かどうかを確かめてください。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は、搬器が閉鎖式かどうかです。架空索条に搬器をつるして人または物を運ぶ設備の搬器で、閉鎖式のものは耐用年数10年、閉鎖式でないものは5年となります。通達2-5-4では、ロープウェイ、観光リフト、スキーリフト、貨物索道等の搬器がこれに該当するとされています。この資産は設備の構造や使い方で当てはまる行が変わるため、閉鎖式かどうかを確かめてください。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 車両及び運搬具／鉄道用又は軌道用車両（架空索道用搬器を含む。）／架空索道用搬器／閉鎖式のもの | 10年 | 架空索条に搬器をつるして人または物を運ぶ設備の搬器で、閉鎖式のもの | 定額法 0.100／定率法 0.200（保証率 0.06552） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-5-4（架空索道用搬器） |
| 車両及び運搬具／鉄道用又は軌道用車両（架空索道用搬器を含む。）／架空索道用搬器／その他のもの | 5年 | 架空索条に搬器をつるして人または物を運ぶ設備の搬器で、閉鎖式でないもの | 定額法 0.200／定率法 0.400（保証率 0.10800） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-5-4（架空索道用搬器） |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
ロープウェイ・スキーリフトの搬器は、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-5-4（架空索道用搬器） （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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