耐用年数DB｜資産名から探す
滅菌器・オートクレーブの耐用年数は何年？
滅菌器・オートクレーブ（滅菌器、消毒器とも呼ばれます）の耐用年数は、消毒殺菌用機器に当たるものであれば4年です。区分は「器具及び備品」の「医療機器」のうち「消毒殺菌用機器」の行になります。診療用や治療用の器具及び備品は、全て別表第一の「器具及び備品」の「8医療機器」に含まれる扱いです。調べるときは、この機器が消毒殺菌用機器に当たるかを確かめてください。
当てはまる行
器具及び備品／医療機器／消毒殺菌用機器の4年が当てはまります。当てはまる行は一つで、「器具及び備品」の「医療機器」にある「消毒殺菌用機器」です。根拠は耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-13（医療機器）で、診療用又は治療用の器具及び備品は全て「8医療機器」に含まれるとされています。
器具及び備品／医療機器／消毒殺菌用機器の4年が当てはまります。当てはまる行は一つで、「器具及び備品」の「医療機器」にある「消毒殺菌用機器」です。根拠は耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-13（医療機器）で、診療用又は治療用の器具及び備品は全て「8医療機器」に含まれるとされています。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 器具及び備品／医療機器／消毒殺菌用機器 | 4年 | 消毒殺菌用機器に当たるもの | 定額法 0.250／定率法 0.500（保証率 0.12499） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-13（医療機器） |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-13（医療機器） （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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