スーパー銭湯・サウナの建物の耐用年数は何年ですか

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スーパー銭湯・サウナの建物の耐用年数は何年？

別の呼び名：スーパー銭湯耐用年数・サウナ建物耐用年数・温浴施設耐用年数

スーパー銭湯やサウナの建物は、構造によって当てはまる行が変わり、耐用年数は19年から39年の間で決まります。鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造なら39年、れんが造・石造・ブロック造なら38年です。金属造は骨格材の肉厚で分かれ、四ミリメートル超が34年、三ミリメートル超四ミリメートル以下が27年、三ミリメートル以下が19年です。木造または合成樹脂造は22年、木骨モルタル造は20年です。いずれも根拠は、耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-3(3)(店舗)と 2-1-9(公衆浴場用の建物)です。

判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。決め手は建物の構造です。鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造か、れんが造・石造・ブロック造か、金属造か、木造・合成樹脂造か、木骨モルタル造かで行が分かれます。金属造はさらに骨格材の肉厚で三つに分かれます。なお、特殊浴場、スーパー銭湯、旅館、ホテルの浴場又は浴室は「公衆浴場用」に該当しないとされています。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。

当てはまる行の候補

省令の行	耐用年数	この行になる条件	償却率（平成24年4月以後取得）	根拠
建物／鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの／店舗用のもの	39年	スーパー銭湯などの浴場業用の建物で、建物の構造が鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造であるもの	定額法 0.026（この区分は定額法のみ）	耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-3(3)（店舗）耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-9（公衆浴場用の建物）
建物／れんが造、石造又はブロック造のもの／店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの	38年	スーパー銭湯などの浴場業用の建物で、建物の構造がれんが造、石造またはブロック造であるもの	定額法 0.027（この区分は定額法のみ）	耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-3(3)（店舗）耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-9（公衆浴場用の建物）
建物／金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。）／店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの	34年	スーパー銭湯などの浴場業用の建物で、建物の構造が金属造で骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものであるもの	定額法 0.030（この区分は定額法のみ）	耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-3(3)（店舗）耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-9（公衆浴場用の建物）
建物／金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。）／店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの	27年	スーパー銭湯などの浴場業用の建物で、建物の構造が金属造で骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものであるもの	定額法 0.038（この区分は定額法のみ）	耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-3(3)（店舗）耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-9（公衆浴場用の建物）
建物／金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。）／店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの	19年	スーパー銭湯などの浴場業用の建物で、建物の構造が金属造で骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものであるもの	定額法 0.053（この区分は定額法のみ）	耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-3(3)（店舗）耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-9（公衆浴場用の建物）
建物／木造又は合成樹脂造のもの／店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの	22年	スーパー銭湯などの浴場業用の建物で、建物の構造が木造または合成樹脂造であるもの	定額法 0.046（この区分は定額法のみ）	耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-3(3)（店舗）耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-9（公衆浴場用の建物）
建物／木骨モルタル造のもの／店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの	20年	スーパー銭湯などの浴場業用の建物で、建物の構造が木骨モルタル造であるもの	定額法 0.050（この区分は定額法のみ）	耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-3(3)（店舗）耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-9（公衆浴場用の建物）

耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。

判断が分かれるときは税理士に確認する

スーパー銭湯・サウナの建物は、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

税理士に相談する

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出典

耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索（確認日 2026年10月29日）
耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-9（公衆浴場用の建物）（確認日 2026年10月29日）

掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。

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