耐用年数DB｜資産名から探す

電気通信施設利用権の耐用年数は何年？

別の呼び名：電気通信施設利用権・通信施設利用権

電気通信施設利用権の耐用年数は20年です。当てはまる行は、無形減価償却資産の「電気通信施設利用権」の一つだけです。条件は、別表第三の「電気通信施設利用権」に当たるものであることです。通信施設利用権という呼び方をする場合も、この行で調べます。

当てはまる行
無形減価償却資産／電気通信施設利用権の20年が当てはまります。当てはまる行は一つだけです。根拠は、別表第三の無形減価償却資産にある「電気通信施設利用権」の行で、耐用年数は20年と定められています。

当てはまる行の候補

省令の行	耐用年数	この行になる条件	償却率（平成24年4月以後取得）	根拠
無形減価償却資産／電気通信施設利用権	20年	別表第三の「電気通信施設利用権」に当たるもの	定額法 0.050（この区分は定額法のみ）	耐用年数省令別表第三

耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。

掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。