耐用年数DB｜資産名から探す
テナントビル（間仕切りなしで貸す建物）の耐用年数は何年？
間仕切りをしないで貸すテナントビルは、階の全部や区切られた場所を貸し、間仕切りなどの内部造作を借りる側が施設する建物です。耐用年数は、建物の構造に応じて「事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの」の行に当てはまります。鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造は50年、れんが造、石造又はブロック造は41年、木造又は合成樹脂造は24年、木骨モルタル造は22年です。金属造は骨格材の肉厚により、四ミリメートルを超えるものが38年、三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものが30年、三ミリメートル以下のものが22年です。根拠は耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-2です。
判定が分かれます
判断が分かれる。税理士に確認してください。どの行に当たるかは、建物の構造で決まります。鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、れんが造、石造又はブロック造、木造又は合成樹脂造、木骨モルタル造、金属造のどれかを確認します。金属造の場合は、骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるか、三ミリメートルを超え四ミリメートル以下か、三ミリメートル以下かでさらに分かれます。いずれも通達 2-1-2で「左記以外のもの」に該当するものとされています。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
判断が分かれる。税理士に確認してください。どの行に当たるかは、建物の構造で決まります。鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、れんが造、石造又はブロック造、木造又は合成樹脂造、木骨モルタル造、金属造のどれかを確認します。金属造の場合は、骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるか、三ミリメートルを超え四ミリメートル以下か、三ミリメートル以下かでさらに分かれます。いずれも通達 2-1-2で「左記以外のもの」に該当するものとされています。自社の資産がどの候補に当たるかは、構造や使い方の事実で決まります。迷うときは税理士か所轄の税務署に確認してください。
当てはまる行の候補
| 省令の行 | 耐用年数 | この行になる条件 | 償却率（平成24年4月以後取得） | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 建物／鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの／事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの | 50年 | 階の全部や区切られた場所を、間仕切りをしないで貸し、間仕切りなどの内部造作は借りる側が施設する建物で、建物の構造が鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造であるもの | 定額法 0.020（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-2（内部造作を行わずに賃貸する建物） |
| 建物／れんが造、石造又はブロック造のもの／事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの | 41年 | 階の全部や区切られた場所を、間仕切りをしないで貸し、間仕切りなどの内部造作は借りる側が施設する建物で、建物の構造がれんが造、石造またはブロック造であるもの | 定額法 0.025（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-2（内部造作を行わずに賃貸する建物） |
| 建物／金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。）／事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの | 38年 | 階の全部や区切られた場所を、間仕切りをしないで貸し、間仕切りなどの内部造作は借りる側が施設する建物で、建物の構造が金属造で骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものであるもの | 定額法 0.027（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-2（内部造作を行わずに賃貸する建物） |
| 建物／金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。）／事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの | 30年 | 階の全部や区切られた場所を、間仕切りをしないで貸し、間仕切りなどの内部造作は借りる側が施設する建物で、建物の構造が金属造で骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものであるもの | 定額法 0.034（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-2（内部造作を行わずに賃貸する建物） |
| 建物／金属造のもの（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。）／事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの | 22年 | 階の全部や区切られた場所を、間仕切りをしないで貸し、間仕切りなどの内部造作は借りる側が施設する建物で、建物の構造が金属造で骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものであるもの | 定額法 0.046（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-2（内部造作を行わずに賃貸する建物） |
| 建物／木造又は合成樹脂造のもの／事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの | 24年 | 階の全部や区切られた場所を、間仕切りをしないで貸し、間仕切りなどの内部造作は借りる側が施設する建物で、建物の構造が木造または合成樹脂造であるもの | 定額法 0.042（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-2（内部造作を行わずに賃貸する建物） |
| 建物／木骨モルタル造のもの／事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの | 22年 | 階の全部や区切られた場所を、間仕切りをしないで貸し、間仕切りなどの内部造作は借りる側が施設する建物で、建物の構造が木骨モルタル造であるもの | 定額法 0.046（この区分は定額法のみ） | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-2（内部造作を行わずに賃貸する建物） |
耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。
判断が分かれるときは税理士に確認する
テナントビル（間仕切りなしで貸す建物）は、設備の事実関係によって耐用年数が変わります。自社の場合にどの区分になるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-1-2（内部造作を行わずに賃貸する建物） （確認日 2026年10月29日）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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