耐用年数DB｜資産名から探す

実用新案権の耐用年数は何年？

別の呼び名：実用新案権・実用新案

実用新案権の耐用年数は5年です。区分は無形減価償却資産で、別表第三の「実用新案権」の行に当たります。実用新案権、実用新案のどちらの呼び方でも、この行で確認します。当てはまる行は一つだけなので、ほかの行と見比べて迷う必要はありません。

当てはまる行
無形減価償却資産／実用新案権の5年が当てはまります。当てはまる行は一つで、無形減価償却資産の「実用新案権」です。根拠は別表第三の「実用新案権」の行で、耐用年数は5年と定められています。

当てはまる行の候補

省令の行	耐用年数	この行になる条件	償却率（平成24年4月以後取得）	根拠
無形減価償却資産／実用新案権	5年	別表第三の「実用新案権」に当たるもの	定額法 0.200（この区分は定額法のみ）	耐用年数省令別表第三

耐用年数は耐用年数省令の別表から機械で引いた値です。行名のリンク先に、年別の償却額の表・仕訳の例・中古の簡便法・少額の判定を載せています。

掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。