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耐用年数DB|別表第一 構築物

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造・水道用ダム(構築物)の耐用年数は80年

e-Govで省令を確認した日 2026年10月29日|直近の改正の施行日 2026年5月22日(令和八年財務省令第二十九号)

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の水道用ダムは、耐用年数省令の別表第一にある構築物の区分で、構造又は用途が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの(前掲のものを除く。)」、細目が「水道用ダム」の行にあたります。法定耐用年数は80年で、勘定科目は構築物です。この区分の資産は定額法のみで償却し、200%定率法は使えません。定額法の償却率は0.013です。

この行の要点

省令の位置耐用年数省令 別表第一「構築物」/構造又は用途「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの(前掲のものを除く。)」/細目「水道用ダム」
法定耐用年数80年
勘定科目構築物

償却率(80年)

取得の時期方法償却率
平成19年4月1日以後定額法0.013
平成19年3月31日以前旧定額法0.013

この区分は定額法のみです。建物・建物附属設備・構築物は、平成10年4月1日以後に取得した建物と、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物から定率法を選べず、定額法で償却します(タックスアンサー No.2100)。

償却率は、耐用年数省令 別表第八・第九から80年の行を引いた値です。

年別の償却額の表(取得価額100万円)

取得価額100万円の資産を期首に取得し、12か月使った場合の例です。この区分は定額法のみで、取得価額×償却率を毎年同じ額で償却し、最終年に備忘価額1円を残します。

年定額法の償却額定額法の期末残高備考
1年目13,000円987,000円
2年目13,000円974,000円
3年目13,000円961,000円
4年目13,000円948,000円
5年目13,000円935,000円
6年目13,000円922,000円
7年目13,000円909,000円
8年目13,000円896,000円
9年目13,000円883,000円
10年目13,000円870,000円
11年目13,000円857,000円
12年目13,000円844,000円
13年目13,000円831,000円
14年目13,000円818,000円
15年目13,000円805,000円
16年目13,000円792,000円
17年目13,000円779,000円
18年目13,000円766,000円
19年目13,000円753,000円
20年目13,000円740,000円
21年目13,000円727,000円
22年目13,000円714,000円
23年目13,000円701,000円
24年目13,000円688,000円
25年目13,000円675,000円
26年目13,000円662,000円
27年目13,000円649,000円
28年目13,000円636,000円
29年目13,000円623,000円
30年目13,000円610,000円
31年目13,000円597,000円
32年目13,000円584,000円
33年目13,000円571,000円
34年目13,000円558,000円
35年目13,000円545,000円
36年目13,000円532,000円
37年目13,000円519,000円
38年目13,000円506,000円
39年目13,000円493,000円
40年目13,000円480,000円
41年目13,000円467,000円
42年目13,000円454,000円
43年目13,000円441,000円
44年目13,000円428,000円
45年目13,000円415,000円
46年目13,000円402,000円
47年目13,000円389,000円
48年目13,000円376,000円
49年目13,000円363,000円
50年目13,000円350,000円
51年目13,000円337,000円
52年目13,000円324,000円
53年目13,000円311,000円
54年目13,000円298,000円
55年目13,000円285,000円
56年目13,000円272,000円
57年目13,000円259,000円
58年目13,000円246,000円
59年目13,000円233,000円
60年目13,000円220,000円
61年目13,000円207,000円
62年目13,000円194,000円
63年目13,000円181,000円
64年目13,000円168,000円
65年目13,000円155,000円
66年目13,000円142,000円
67年目13,000円129,000円
68年目13,000円116,000円
69年目13,000円103,000円
70年目13,000円90,000円
71年目13,000円77,000円
72年目13,000円64,000円
73年目13,000円51,000円
74年目13,000円38,000円
75年目13,000円25,000円
76年目13,000円12,000円
77年目11,999円1円
78年目0円1円
79年目0円1円
80年目0円1円備忘価額1円を残す

方法の説明はタックスアンサー No.2106にあります。1円未満は切り捨てて計算しています。

勘定科目と仕訳の例

場面借方貸方注記
取得したとき(取得価額100万円・現金で支払った例)構築物 1,000,000円現金預金 1,000,000円取得価額には、購入代金のほか付随費用も含めて構築物に計上します。
決算(取得した事業年度・期首に取得・定額法の例)減価償却費 13,000円構築物 13,000円定額法で計算した償却額を、構築物から直接差し引く直接法で表した例です。
除却したとき(3年目の末に処分した例・定額法の未償却残高)固定資産除却損 961,000円構築物 961,000円3年目の末の未償却残高961,000円を、除却損にした例です。

減価償却費を貸方の資産から直接引く「直接法」で表した例です。減価償却累計額を使う「間接法」の場合は、貸方が減価償却累計額になります。

判定の点

中古で取得したときの耐用年数(簡便法)

中古資産の耐用年数は、事業の用に供した時以後の使用可能期間を見積もった年数によります。見積もりが難しい場合は簡便法を使えます。法定耐用年数の全部を経過した資産は、その法定耐用年数の20パーセントに相当する年数です。一部を経過した資産は、法定耐用年数から経過年数を引いた年数に、経過年数の20パーセントに相当する年数を足した年数です。1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年とします。

この行(法定耐用年数80年)で、新品として使われた期間が40年の中古資産を取得した場合の見積耐用年数は48年です。タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数

取得価額が小さいときの扱い

取得価額扱い根拠
10万円未満事業の用に供した事業年度に、取得価額の全額を損金経理すれば損金に算入できます(法人税の取扱い)。通常1単位として取引される単位ごとに判定します。国税庁
20万円未満各事業年度ごとに、その全部または一部をまとめた取得価額の合計額を3年間で償却する一括償却資産の損金算入を選べます(法人税の取扱い)。国税庁
30万円未満(令和8年3月31日までに取得)中小企業者等の少額減価償却資産の特例の基準でした。令和8年4月1日以後に取得した資産は40万円未満に引き上げられています。国税庁
40万円未満(令和8年4月1日以後に取得)中小企業者等で青色申告をする法人が対象です。事業年度の取得価額の合計が300万円に達するまでが限度で、損金経理と別表16(7)の添付が要ります。国税庁

同じ区分の他の行

出典

掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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