鉄道用・軌道用車両・電気又は蒸気機関車（車両及び運搬具）の耐用年数は18年

電気又は蒸気機関車は、耐用年数省令の別表第一「車両及び運搬具」の中の、構造又は用途「鉄道用又は軌道用車両（架空索道用搬器を含む。）」にある細目です。法定耐用年数は18年で、勘定科目は車両運搬具です。このページでは、償却率などの数字と、取得から除却までの仕訳の例を紹介します。

この行の要点

償却率（18年）

償却率・改定償却率・保証率は、耐用年数省令 別表第七〜第十から18年の行を引いた値です。

年別の償却額の表（取得価額100万円）

取得価額100万円の資産を期首に取得し、12か月使った場合の例です。定額法は取得価額×償却率で、最終年に備忘価額1円を残します。定率法は期首の未償却残高×償却率で、償却額が償却保証額（取得価額×保証率＝38,840円）に満たなくなった年（この表では10年目）から、その年の期首未償却残高×改定償却率で毎年同じ額になります。

方法の説明はタックスアンサー No.2106にあります。1円未満は切り捨てて計算しています。

勘定科目と仕訳の例

減価償却費を貸方の資産から直接引く「直接法」で表した例です。減価償却累計額を使う「間接法」の場合は、貸方が減価償却累計額になります。

中古で取得したときの耐用年数（簡便法）

中古資産の耐用年数は、事業の用に供した時以後の使用可能期間を見積もった年数によります。見積もりが難しい場合は簡便法を使えます。法定耐用年数の全部を経過した資産は、その法定耐用年数の20パーセントに相当する年数です。一部を経過した資産は、法定耐用年数から経過年数を引いた年数に、経過年数の20パーセントに相当する年数を足した年数です。1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年とします。

この行（法定耐用年数18年）で、新品として使われた期間が9年の中古資産を取得した場合の見積耐用年数は10年です。タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数

取得価額が小さいときの扱い

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• 鉄道用・軌道用車両・内燃動車（制御車及び附随車を含む。）（車両及び運搬具）
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出典

• 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.2106 定額法と定率法による減価償却 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 （確認日 2026年10月29日）