長期借入金の消費税区分は何ですか

借入金の元本の受け取りや返済と、利息・保証料の支払いは別の取引なので、まとめて1つの区分にはなりません。例外として、借入金の利息の支払いは非課税。借入れに伴う信用保証料の支払いは非課税。

長期借入金で税務上、気をつけることは何ですか

銀行などから借りたお金を役員や使用人に貸す場合、利息相当額の計算には、その借入金の利率を使います。役員や使用人に無利息または低い利息で貸した場合は、計算した利息と実際に受け取る利息の差額が給与として課税されることがあります。役員や使用人への貸付けで、利息の差額が1年間で5,000円以下の場合は、国税庁の資料では給与として課税しなくてもよいとされています。ただし、これは災害や病気の貸付け、合理的な利率を定めた貸付けを除く貸付金の場合です。

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長期借入金とは

国税庁等の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月30日

長期借入金とは

返済期限が1年を超える借入金を入れる科目です。銀行などから借りたお金の元本を記録し、返済のたびに減らします。1年以内に返済する分は、決算のときに別の科目へ振り替えるなどして分けます。利息は元本とは別に、支払利息などの科目に入れます。

区分：貸借対照表の負債の部「固定負債」（会社計算規則第75条第1項第2号）

長期借入金の仕訳例

場面	借方	貸方	金額の条件	消費税区分
銀行から返済期限が1年を超える借入れをし、普通預金に入金された	普通預金	長期借入金	－	不課税国税庁 No.6209一般則
借入金の元本を約定どおり返済した	長期借入金	普通預金	返済した元本の部分だけを減らす	不課税国税庁 No.6209一般則
借入金の利息を支払った	支払利息	普通預金	－	非課税国税庁 No.6201
決算で、長期借入金のうち1年以内に返済する分を振り替える	長期借入金	1年以内返済予定の長期借入金	1年以内に返済期限が来る元本の合計額	不課税国税庁 No.6209一般則
借入れに伴い信用保証料を支払った	支払手数料	普通預金	－	非課税国税庁 No.6201

消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。

長期借入金の消費税区分

借入金の元本の受け取りや返済と、利息・保証料の支払いは別の取引なので、まとめて1つの区分にはなりません。

場面	区分	根拠
借入金の利息の支払い	非課税	国税庁
借入れに伴う信用保証料の支払い	非課税	国税庁

税務上の注意

銀行などから借りたお金を役員や使用人に貸す場合、利息相当額の計算には、その借入金の利率を使います。（根拠：金銭を貸し付けたとき（国税庁 No.2606・令和8年4月1日現在法令等））
役員や使用人に無利息または低い利息で貸した場合は、計算した利息と実際に受け取る利息の差額が給与として課税されることがあります。（根拠：金銭を貸し付けたとき（国税庁 No.2606・令和8年4月1日現在法令等））
役員や使用人への貸付けで、利息の差額が1年間で5,000円以下の場合は、国税庁の資料では給与として課税しなくてもよいとされています。ただし、これは災害や病気の貸付け、合理的な利率を定めた貸付けを除く貸付金の場合です。（根拠：金銭を貸し付けたとき（国税庁 No.2606・令和8年4月1日現在法令等））

迷う取引の判定表

迷う取引	判定の観点	入れる科目
銀行からの借入れ	返済期限が1年を超える	長期借入金
長期借入金のうち、1年以内に返済期限が来る分	決算で、1年以内に返す元本を分ける	1年以内返済予定の長期借入金など
返済期限が1年以内の借入れ	最初から1年以内に返す約束	短期借入金
役員からの借入れ※	返済期限が1年を超えるか。役員からの借入れを別の科目で分ける場合もある	長期借入金（別の科目で分けるなら役員借入金など）
借入金にかかる利息	元本とは別の費用	支払利息
借入れに伴う信用保証料	借入金の元本ではなく、保証への対価	支払手数料など
銀行から借りたお金を役員に貸した	借入れと貸付けは別の取引	借入側は長期借入金、貸付側は役員貸付金など