勘定科目DB｜科目別の仕訳例・消費税区分と取引別の逆引き

勘定科目DB

98科目・199取引｜最終更新 2026年10月30日

この支払いは何の勘定科目で、消費税はどうなるか。科目から、または「ガソリン代」「香典」のような取引名から調べられます。根拠は国税庁の資料で、確認日を各ページに載せています。

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科目	ひとことで	ページ
預り金	給与や、税理士・弁護士などへの報酬を支払うときに差し引いた源泉所得税および復興特別所得税を、国に納めるまでの間、預り金として処理することがあります。	預り金とは
受取手形	商品の販売やサービスの提供の代金として受け取った約束手形・為替手形の債権を入れる科目です。	受取手形とは
受取手数料	仲介や取次ぎなど、サービスを提供して受け取る手数料を入れる科目です。	受取手数料とは
受取配当金	出資している法人から受け取る剰余金の配当や利益の配当など、株主や出資者の地位に基づいて受け取るお金を入れる科目です。	受取配当金とは
受取家賃	建物や駐車場などを貸して受け取る家賃・使用料を入れる科目です。	受取家賃とは
受取利息	預貯金や貸付金などから受け取る利子を入れる科目です。	受取利息とは
売上高	商品の販売やサービスの提供など、事業として行う取引で得た代金を記録する科目です。	売上高とは
売上値引	売上値引は、商品やサービスを売ったあとに、値引きなどで売掛金を減らしたときの減額分を入れる科目です。	売上値引とは
売掛金	売掛金は、商品を販売したりサービスを提供したりしたが、代金をまだ受け取っていないときに、その代金を受け取る権利を入れる科目です。	売掛金とは
買掛金	商品や原材料などを仕入れて、代金をまだ支払っていないときに、その支払う義務を記録する科目です。	買掛金とは
会議費	会議に関連して出す茶菓、弁当など、会議のために通常要する飲食の費用を入れる科目です。	会議費とは
外注加工費	外注加工費は、材料や部品を外部の業者に渡すなどして、加工や製造の一部を任せたときの代金を入れる科目です。	外注加工費とは
外注費	外注費は、自社の仕事の一部を外部の事業者や個人に任せたときに支払う代金を入れる科目です。	外注費とは
貸倒損失	法人が持つ売掛金や貸付金などの金銭債権が回収できなくなり、損金に入れられる事実が生じたときの損失を入れる科目です。	貸倒損失とは
貸倒引当金	売掛金や貸付金などの金銭債権について、回収できなくなる見込みの金額をあらかじめ見積もって計上する科目です。	貸倒引当金とは
貸倒引当金繰入	期末に持っている売掛金や貸付金などの金銭債権が、将来貸倒れになる見込みに備えて引当金を設定するときの費用を入れる科目です。	貸倒引当金繰入とは
貸付金	従業員や取引先などに金銭を貸し付けたときの、返してもらう権利（債権）を入れる科目です。	貸付金とは
借入金	金融機関などから借りたお金のうち、返済が必要なものを入れる科目です。	借入金とは
仮受金	仮受金は、内容や相手がまだ分からない入金を、一時的に入れておく科目です。	仮受金とは
仮受消費税	税抜経理方式で経理するときに、課税売上げに係る消費税等（消費税および地方消費税）の額を入れる科目です。	仮受消費税とは
仮払金	仮払金は、お金を先に渡したものの、使い道や金額がまだ決まっていないときに、一時的に入れておく科目です。	仮払金とは
仮払消費税	税抜経理方式を選んだ事業者が、課税仕入れに係る消費税等の額を、取引の対価と分けて経理するときに使う科目です。	仮払消費税とは
仮払法人税等	中間申告で納めた法人税、地方法人税、住民税などを、決算で確定税額が決まるまで一時的に計上しておく科目です。	仮払法人税等とは
為替差損益	外貨建ての売上や仕入を円に換算して計上した日と、実際に円で決済した日との為替レートの差から生じる損益を入れる科目です。	為替差損益とは
機械装置	事業に使う機械および装置の取得価額を入れる科目です。	機械装置とは
寄附金	寄附金は、名義が寄附金・拠出金・見舞金のどれであっても、法人が行った金銭その他の資産または経済的利益の贈与や無償の供与を入れる科目です。	寄附金とは
給料手当	使用人や役員に支払う俸給、給料、賃金、賞与や、これらの性質を持つ給与を入れる科目です。	給料手当とは
繰延資産	法人が支出した費用のうち、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものなどで、税法上繰延資産とされるものです。	繰延資産とは
繰延資産償却	繰延資産償却は、建物を借りるための権利金や立退料、公共的施設の負担金、開発負担金など、支出の効果が支出の日以後1年以上に及ぶ費用を、償却期間にわたって少しずつ費用にするための科目です。	繰延資産償却とは
減価償却費	建物、機械、器具備品、ソフトウエアなどの減価償却資産の取得価額を、使える期間にわたって各事業年度の費用として配分する金額を入れる科目です。	減価償却費とは
研究開発費	研究開発費は、新しい製品や技術、新たな役務の開発のための試験研究に使った費用などを入れる科目です。	研究開発費とは
研修費	役員や従業員に、仕事に必要な技術や知識を身につけさせるために支払う費用を入れる科目です。	研修費とは
建設仮勘定	自社で使う建物などを建設するときに、工事の前払金、部分的に引渡しを受けた工事代金、設計料や資材購入費などを、完成するまで一旦入れておく科目です。	建設仮勘定とは
工具器具備品	事業で使う工具・器具・備品のうち、減価償却資産として資産に計上するものを入れる科目です。	工具器具備品とは
広告宣伝費	広告宣伝費は、不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図して支出する費用を入れる科目です。	広告宣伝費とは
交際費	得意先、仕入先など事業に関係のある人への接待、供応、慰安、贈答のために支出する費用を入れる科目です。	交際費とは
採用教育費	採用活動にかかる費用と、役員や従業員の教育・研修にかかる費用を入れる科目です。	採用教育費とは
雑収入	ほかの収益の科目に当てはまらない収入を入れる科目です。	雑収入とは
雑損失	本業以外の原因で生じた損失のうち、支払利息や貸倒損失など専用の科目に当てはまらないものを入れる科目です。	雑損失とは
雑費	雑費は、どの科目にも当てはまらない少額の費用を入れる科目です。	雑費とは
仕入高	販売するために仕入れた商品などの棚卸資産の購入代金や、原材料などの購入代金を計上する科目です。	仕入高とは
敷金・保証金	建物や土地を借りるときに貸主へ差し入れ、契約が終わったときに返還されることになっているお金を入れる科目です。	敷金・保証金とは
事業税	事業税は、国税庁の資料で酒税や事業所税と並んで、申告納税方式による租税として挙げられています。	事業税とは
支払手数料	取引や手続きの対価として、金融機関や仲介業者などに支払う手数料を入れる科目です。	支払手数料とは
支払報酬	士業、デザイナー、講演者などに、仕事の対価として支払う報酬を入れる科目です。	支払報酬とは
支払利息	借入金の利子など、お金を借りた対価として払う利息を入れる科目です。	支払利息とは
資本金	株主などが会社に出資した払込みのうち、資本金の額として計上するものを入れる科目です。	資本金とは
事務用品費	事務で使う文房具、コピー用紙、小物の備品などを買った代金を処理する科目です。	事務用品費とは
借地権	借地権には、借地契約に当たって土地所有者などに支払った借地権の対価の額のほか、契約の手数料や、賃借した土地の地盛り・地ならし・埋立てなどの整地費用が取得価額に含まれます。	借地権とは
車両運搬具	事業で使う自動車など、人や物を運ぶための車両の取得に使う科目です。	車両運搬具とは
車両費	車両費は、事業で使う車の維持にかかる費用を入れる科目です。	車両費とは
修繕費	固定資産の修理や改良のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分を入れる科目です。	修繕費とは
消耗器具備品費	少額の器具や備品の購入代金を、費用として処理するときに使う科目です。	消耗器具備品費とは
消耗品費	事務用品、日用品、小さな工具など、少額で使えば減っていく物品を買った代金を入れる科目です。	消耗品費とは
賞与	賞与とは、定期の給与とは別に、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当などの名目で支払う給与です。	賞与とは
賞与引当金	賞与引当金は、まだ支払っていない賞与のうち、決算日までの期間に対応する分を見積もって計上するときに使う科目です。	賞与引当金とは
諸会費	同業者団体や組合などに支払う会費を入れる科目です。	諸会費とは
助成金収入	国や地方公共団体などから受け取る補助金・助成金を入れる科目です。	助成金収入とは
新聞図書費	仕事に使う情報を得るための、新聞・書籍・雑誌の購入費や、有料データベースの利用料などを入れる科目です。	新聞図書費とは
水道光熱費	事務所・店舗・工場などで使う電気・ガス・水道の料金を入れる科目です。	水道光熱費とは
租税公課	租税公課は、事業のために納める税金（固定資産税、自動車税、事業税、印紙税など）や、国や自治体に納める公的な負担金を記録する科目です。	租税公課とは
ソフトウェア	ソフトウェアは、購入したものや自社で製作したものの取得価額を入れる科目です。	ソフトウェアとは
退職給付引当金	将来支払う退職金や退職年金に備えて、会計上の見積額を計上しておく科目です。	退職給付引当金とは
退職金	退職した役員や使用人に、退職したことに基因して支払う退職手当を入れる科目です。	退職金とは
立替金	会社が従業員や取引先などのために代金を先に支払い、後で返してもらうものを入れる科目です。	立替金とは
建物	事業のために取得した建物の取得価額を入れる科目です。	建物とは
建物附属設備	建物に取り付けて使う設備を取得したときの支出を入れる科目です。	建物附属設備とは
棚卸資産	棚卸資産は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品などで、現に所有しているものをいいます。	棚卸資産とは
地代家賃	事務所・店舗・倉庫・駐車場・土地など、事業のために借りている不動産の賃借料（月々の家賃や地代）を入れる科目です。	地代家賃とは
長期借入金	返済期限が1年を超える借入金を入れる科目です。	長期借入金とは
長期前払費用	長期前払費用には、支払った時点では費用にせず、先の期間に渡って費用にしていく支出を入れます。	長期前払費用とは
賃借料	機械、車、備品、事務所などを借りて、使った期間に応じて支払う料金を入れる科目です。	賃借料とは
通信費	電話、郵便、インターネットなど、情報のやり取りのために支払う費用を入れる科目です。	通信費とは
投資有価証券	株式や債券などの有価証券のうち、短期の売買を目的とせず、長く持つ目的のものを入れる科目です。	投資有価証券とは
土地	土地の取得価額を入れる科目です。	土地とは
荷造運賃	商品や製品を発送するために払う運送料、梱包材の代金、荷造りの作業費などを入れる科目です。	荷造運賃とは
販売促進費	販売促進費は、商品やサービスの販売を増やすために使う費用を入れる科目です。	販売促進費とは
福利厚生費	従業員やその家族のために支出する費用を入れる科目です。	福利厚生費とは
普通預金	銀行などの普通預金口座にあるお金の残高を入れる科目です。	普通預金とは
法定福利費	会社が負担する社会保険料の会社負担分など、事業主として支払う保険料を処理する科目です。	法定福利費とは
保険積立金	保険積立金は、法人が契約者となって支払った生命保険料のうち、資産に計上する部分を入れる科目です。	保険積立金とは
保険料	法人が契約者となって支払う生命保険や損害保険などの保険料を入れる科目です。	保険料とは
前受金	前受金は、商品の引渡しやサービスの提供より前に、代金の一部または全部を受け取ったときに使う科目です。	前受金とは
前払金	前払金は、商品の購入や工事の発注などで、品物の引渡しやサービスの提供を受ける前に代金を支払ったときに使う科目です。	前払金とは
前払費用	前払費用は、一定の契約に基づいて続けて役務の提供を受けるために支払った費用のうち、事業年度の終了の時点でまだ提供を受けていない役務に対応する部分です。	前払費用とは
未収入金	未収入金は、本業の売上以外の取引で生じた代金のうち、まだ受け取っていないものを入れる科目です。	未収入金とは
未払金	未払金は、事業年度の終了日までに債務が確定している費用や購入代金のうち、まだ支払っていないものを入れる科目です。	未払金とは
未払消費税	未払消費税は、消費税および地方消費税の納付すべき額を、申告して納めるまでのあいだ計上する科目です。	未払消費税とは
未払費用	期末までに発生した費用のうち、まだ支払っていないものを計上するときに使う科目の一つで、継続して受けているサービスの未払分などが当てはまります。	未払費用とは
未払法人税等	決算で計算した法人税・住民税・事業税のうち、決算日の時点でまだ納めていない金額を入れる科目です。	未払法人税等とは
役員貸付金	会社が役員に金銭を貸し付けたときの、返してもらう権利（貸付金）を入れる科目です。	役員貸付金とは
役員借入金	役員借入金は、会社が役員から借り入れたお金のうち、あとで返す約束のものを記録する科目です。	役員借入金とは
役員報酬	法人が取締役や監査役などの役員に支払う給与を入れる科目です。	役員報酬とは
有価証券	売買を目的とする株式や、1年内に満期の来る国債・社債などの有価証券を入れる科目です。	有価証券とは
リース債務	リース契約のうち、借りた側がリース資産を自分の資産として扱う取引（所有権移転外リース取引など）で、これから支払うリース料の支払義務を入れる科目です。	リース債務とは
リース資産	法人税法上のリース取引のうち、貸し手から借り手への引渡しの時に売買があったものとされるリースで、借り手が自分の資産として扱う物を入れる科目です。	リース資産とは
リース料	リース契約に基づいて支払う料金を入れる科目です。	リース料とは
旅費交通費	旅費交通費には、出張のための交通費・宿泊費・日当や、通勤手当など、移動に関わる支出を入れます。	旅費交通費とは

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掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。