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勘定科目DB｜取引から探す

インターネット回線の料金の勘定科目は？通信費など、工事費や前払いは扱いが分かれる

国税庁等の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月30日

結論

インターネット回線の料金は、多くの場合「通信費など」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。

状況別の勘定科目と消費税区分

状況科目消費税区分理由と条件
毎月の回線利用料やプロバイダ料金を、国内の事業者に払ったとき通信費課税国税庁 No.6157事業で使う回線の毎月の料金を入れる科目の例です。回線とプロバイダが別の請求でも、同じ科目にそろえておくと整理しやすくなります。
回線に加入するときに、契約事務手数料を払ったとき電気通信施設利用権課税国税庁 No.6157国税庁の資料では、携帯電話の加入時の契約事務手数料は原則として資産計上し、耐用年数20年で減価償却するとされています。インターネット回線の加入手数料に同じ扱いが当てはまるかは、契約の内容を見て確認します。 国税庁
回線の工事費を払ったとき通信費など課税国税庁 No.6157工事費は、契約の内容や工事の中身によって扱いが分かれることがあります。加入時の手数料と同じように、資産に計上するかどうかを請求書の内訳で確認します。
1年分の利用料をまとめて前払いしたとき前払費用課税国税庁 No.6157支払った日から1年以内に提供を受ける役務で、支払年度の損金に継続して算入している場合は、支払時に通信費として処理できるとされています。この要件を満たさないときは、期末にまだ提供を受けていない分を前払費用にします。 国税庁
海外の事業者が提供するインターネットのサービスの料金を払ったとき通信費個別に確認国外事業者の事業者向け役務は受けた側が申告する場合あり国税庁の資料では、インターネットを使った役務の提供は、国外から行われても国内の事業者向けなら国内取引として消費税が課税されます。事業者向けの役務では、受けた側が申告・納税する場合があるため、相手と取引内容を確認します。 国税庁

消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。

仕訳の例

借方貸方消費税区分
通信費普通預金課税国税庁 No.6157

事業で使う回線の毎月の利用料を、口座引き落としで払った場合の例です。請求書を受け取ってから後日払う場合は、貸方を未払金にします。

関連する勘定科目

関連する様式

よくある質問

インターネット回線の料金を1年分まとめて払ったら、その年の経費にできますか？

支払った日から1年以内に提供を受ける役務で、支払年度の損金に継続して算入しているときは、支払時点で損金に算入することが認められています。この要件を満たさない場合は、期末にまだ提供を受けていない分を前払費用にします。 国税庁

回線の加入時にかかる契約事務手数料が10万円未満の場合はどうなりますか？

国税庁の資料では、携帯電話の加入時の手数料について、取得価額が10万円未満なら、損金経理をすることを要件に全額を損金に算入できるとされています。インターネット回線に同じ扱いが当てはまるかは、契約の内容を見て確認します。 国税庁

海外の会社が提供するインターネットのサービス料金にも消費税はかかりますか？

国税庁の資料では、国内の事業者や消費者に対する電気通信利用役務の提供は、国外から行われるものも国内取引として消費税が課税されます。 国税庁

根拠

判断が分かれるときは税理士に確認する

インターネット回線の料金は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

税理士に相談する

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掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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