法人税（別表）

勘定科目内訳明細書｜法人税の書き方・提出期限

国税庁の資料を確認した日 2026年10月26日｜更新 2026年10月26日

勘定科目内訳明細書様式

国税庁は、この様式だけの記載例（記入済みの見本）を公表していません。記入は上の記載要領に沿って行います。申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

書く順番

先に書く

この様式

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提出が必要な人	法人税の確定申告書に添付する書類のひとつ。貸借対照表の勘定科目ごとの内訳を示す。法人税法施行規則第35条第1項第3号が、貸借対照表に係る勘定科目内訳明細書を添付書類としている。
提出期限	確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。

令和6年3月1日以後終了事業年度分の様式。様式の掲載ページは https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm の「勘定科目内訳明細書」欄。
国税庁は、e-Taxで送る場合に財務諸表や勘定科目内訳明細書はイメージデータ（スキャン画像）で送信できないと案内している: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。