白紙の様式
国税庁は、この様式だけの記載例（記入済みの見本）を公表していません。記入は上の記載要領に沿って行います。申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
書く順番
先に書く
この様式
- 法人事業概況説明書（税務署所管法人用）
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人税確定申告書を提出する法人が、申告書に添付する書類。国税庁の記載要領は冒頭で、法人税確定申告書を提出する際に添付するよう案内している。事業の内容や支店・子会社の状況などを記載する。調査課所管法人用の会社事業概況書は別の様式。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
補足
- 令和6年3月1日以後終了事業年度分の様式（HOK010.pdf）。記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/0021004-100.pdf
- 記載要領は、金額を千円単位（千円未満切捨て）で書くこと、マイナスには「△」または「－」を使い「▲」は使わないことを案内している。
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
- 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書
- 勘定科目内訳明細書
- 権利金等及び受取地代の明細書
- 災害により生じた損失の額に関する明細書
- 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
- 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
- 組織再編成に係る主要な事項の明細書
- 適用額明細書（単体申告用）
この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
決算・申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ