白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
国税庁は、この様式だけの記載例（記入済みの見本）を公表していません。記入は上の記載要領に沿って行います。申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人が、災害のあった日の属する事業年度に、被災資産の修繕等の費用の見積額について災害損失特別勘定へ繰り入れる場合に記載する（記載要領は法人税基本通達12-2-6に定めるところによる、と案内）。仮決算による中間申告で繰り入れる場合にも使う。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
補足
- 根拠は法人税基本通達12-2-6・12-2-14（通達）。通達は法令ではないため basis に入れていない。通達本文との照合は未確認。
- 関連: houjin-saigai-tokubetsu-kanjo-ekikin（益金算入に関する明細書）。
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
- 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書
- 勘定科目内訳明細書
- 権利金等及び受取地代の明細書
- 災害により生じた損失の額に関する明細書
- 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
- 組織再編成に係る主要な事項の明細書
- 適用額明細書（単体申告用）
- 特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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