適用額明細書（単体申告用）｜法人税の書き方・提出期限

国税庁の資料を確認した日 2026年10月26日｜更新 2026年10月26日

適用額明細書（単体申告用）様式

国税庁は、この様式だけの記載例（記入済みの見本）を公表していません。記入は上の記載要領に沿って行います。申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

書く順番

先に書く

この様式

次に書く

提出が必要な人	法人税申告書を提出する法人が、法人税関係特別措置のうち税額または所得の金額を減少させる規定その他一定の規定の適用を受けようとする場合に、法人税申告書に添付して提出する（記載要領と租特透明化法第3条）。提出の都度、1通作成する。
提出期限	法人税申告書に添付して提出する。確定申告の期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。

令和5年4月1日以後終了事業年度分の様式（248-1-1.pdf）。記載要領: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/248-1-2.pdf
連結申告用などの別様式がある。本件は単体申告用のみ。

この手続きを税理士に任せる

決算・申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。