法人税（別表）
課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書｜法人税の書き方・提出期限
白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
国税庁は、この様式だけの記載例（記入済みの見本）を公表していません。記入は上の記載要領に沿って行います。申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 租税特別措置法第63条第3項第4号から第6号までに規定する土地の譲渡について、公募要件を満たしている事実を明らかにする場合に記載する（記載要領による）。その土地等が属する一団の宅地で、当期に譲渡等をすることとした土地等の区分ごとに別の行に書く。なお、同条第1項（第3項はその適用除外の規定）は、同条第8項により平成10年1月1日から令和11年3月31日までの間にした譲渡等には適用されない。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
根拠条文
国税庁の資料
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この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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