災害により生じた損失の額に関する明細書｜法人税の書き方・提出期限

国税庁の資料を確認した日 2026年10月26日｜更新 2026年10月26日

災害により生じた損失の額に関する明細書書き方ガイド

国税庁は、この様式だけの記載例（記入済みの見本）を公表していません。記入は上の記載要領に沿って行います。申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

提出が必要な人	災害損失金額（法人税法第58条第1項。青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金のうち、災害による損失の額）が生じ、翌事業年度以後にその額まで繰越欠損金の控除（同法第57条第1項）を受けようとするときなどに記載する（記載要領による）。仮決算による中間申告で還付を受ける場合などにも使う。
提出期限	確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。

提出が必要な人

災害損失金額（法人税法第58条第1項。青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金のうち、災害による損失の額）が生じ、翌事業年度以後にその額まで繰越欠損金の控除（同法第57条第1項）を受けようとするときなどに記載する（記載要領による）。仮決算による中間申告で還付を受ける場合などにも使う。

提出期限

確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。