組織再編成に係る主要な事項の明細書｜法人税の書き方・提出期限

国税庁の資料を確認した日 2026年10月26日｜更新 2026年10月26日

組織再編成に係る主要な事項の明細書書き方ガイド

国税庁は、この様式だけの記載例（記入済みの見本）を公表していません。記入は上の記載要領に沿って行います。申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

提出が必要な人	合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換、株式移転が行われた場合に、その組織再編成に係る法人が、確定申告書に添付する明細書として使う（記載要領による）。法人税法施行規則第35条第1項第7号が、移転した資産・負債の種類その他組織再編成の主要な事項に関する明細書を添付書類としている。
提出期限	確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。

提出が必要な人

合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換、株式移転が行われた場合に、その組織再編成に係る法人が、確定申告書に添付する明細書として使う（記載要領による）。法人税法施行規則第35条第1項第7号が、移転した資産・負債の種類その他組織再編成の主要な事項に関する明細書を添付書類としている。

提出期限

確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。

この手続きを税理士に任せる

決算・申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）

掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。