法人税(別表)
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人が確定申告または仮決算による中間申告をするときに、法人税・地方法人税・道府県民税・市町村民税・事業税等の納付状況と期末未納税額を記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税法第74条第1項)。この様式固有の期限はない。 |
| 添付書類 |
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よくある誤り
- 期首現在未納税額①が、前事業年度の申告書の期末現在未納税額⑥と一致していない。 出典
- 19の③欄・④欄でプラス表示している事業税の額を、別表四の13欄等で減算していない(調査課所管法人での誤りが多い事例)。 出典
- 41欄(期末納税充当金)の金額が、貸借対照表等の記載額と一致していない(調査課所管法人での誤りが多い事例)。 出典
- 申告期限が未到来の事業に係る事業所税を、未払金として損金に算入している。 出典
補足
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/05%2802%29-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
国税庁の様式(PDF)
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
- 別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
- 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
- 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
- 別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
- 別表六(九) 一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
- 別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
- 別表六(十) 中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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