法人税（別表）
別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 別表四の簡易様式。加算・減算の項目が少ない法人が、所得金額の計算を簡易な形で記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
| 添付書類 |
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よくある誤り
- 損益計算書の法人税等調整額に対応する金額を調整する際に、プラスとマイナスの符号を誤って記載している。 出典
- 役員給与のうち、定期同額給与・事前確定届出給与・損金算入される業績連動給与のいずれにも該当しないものを、別表四で加算していない。 出典
補足
- 記載要領は別表四の記載要領（04-ki）を参照する。簡易様式を使える法人の範囲は記載要領から確認できていない。監査時に要確認。
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/04-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
- 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
- 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
- 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
- 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
- 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
- 別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
- 別表六(九) 一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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