法人税(別表)
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 特定同族会社が法人税法第67条第1項(特定同族会社の特別税率)の適用を受けるときに記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税法第74条第1項)。この様式固有の期限はない。 |
| 添付書類 |
|
よくある誤り
- 当期末配当等の額(11欄)に、当事業年度中に基準日があり決算確定の日までに決議があった配当を記載せず、株主資本等変動計算書の当期支払配当額をそのまま記載している。 出典
- 別表二の17欄が50%超で資本金1億円超の法人などであるのに、別表三(一)を作成していない。 出典
- 前期末配当等の額に、前事業年度の別表三(一)の11欄の金額を記載していない。 出典
補足
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/03%2801%29-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
国税庁の様式(PDF)
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 別表一 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(青色申告)
- 別表一の二 各事業年度の所得に係る申告書-外国法人の分(青色申告)
- 別表一次葉 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(次葉:法人税額・地方法人税額の計算)
- 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
- 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
- 別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
- 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
- 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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