法人税（別表）
別表四 所得の金額の計算に関する明細書
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人が確定申告または仮決算による中間申告をするときに、当期利益に税務上の加算・減算をして所得金額を計算するために記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
| 添付書類 |
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よくある誤り
- 損益計算書の法人税等調整額に対応する金額を調整する際に、プラスとマイナスの符号を誤って記載している。 出典
- 役員給与のうち、定期同額給与・事前確定届出給与・損金算入される業績連動給与のいずれにも該当しないものを、別表四で加算していない。 出典
- 別表五(二)の19の③欄・④欄でプラス表示している事業税等の額を、別表四の13欄等で減算していない。 出典
- 別表四の1③欄の配当の額が、株主資本等変動計算書等に記載の剰余金の配当等の額と一致していない。 出典
補足
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/04-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
- 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
- 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
- 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
- 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
- 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
- 別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
- 別表六(九) 一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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