法人税（別表）
別表二 同族会社等の判定に関する明細書
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 会社（投資法人を含む）が同族会社に該当するか、特定同族会社に該当するかを判定するときに記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
よくある誤り
- 同族判定株主の同族関係者である法人の持株を除外して、同族会社かどうかの判定をしている。 出典
補足
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/02-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分（青色申告）
- 別表一の二 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分（青色申告）
- 別表一次葉 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分（次葉：法人税額・地方法人税額の計算）
- 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
- 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
- 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
- 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
- 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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