法人税（別表）
別表一の二 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分（青色申告）
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 外国法人が法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の確定申告、仮決算による中間申告、またはこれらの修正申告をするときに記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第144条の6第1項）。納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合は、事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日の前日と、有しないこととなる日のいずれか早い日まで。申告期限の延長は同法第144条の7、第144条の8（第75条、第75条の2の準用）による。中間申告の期限は事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内（同法第144条の3第1項）。 |
| 添付書類 |
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補足
- 条番号は国税庁記載要領で直接確認できていない。監査時に要確認。
- 白色申告用は別PDF（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/01-02-s.pdf）。
- 国税庁の公表資料（申告書作成上の留意点、誤りが多い事例）にこの様式の誤り事例を確認できなかったため、mistakes は空。
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/01-02-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
- 法人税法第144条の6（外国法人の確定申告）
- 法人税法第144条の3（外国法人の中間申告）・第144条の4（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
- 法人税法第144条の7・第144条の8（外国法人の確定申告書の提出期限の延長）
- 法人税法施行規則（別表の様式）
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分（青色申告）
- 別表一次葉 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分（次葉：法人税額・地方法人税額の計算）
- 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
- 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
- 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
- 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
- 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
- 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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