法人税（別表）
別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分（青色申告）
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 内国法人が法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の確定申告、仮決算による中間申告、またはこれらの修正申告をするときに記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。申告期限の延長の特例（同法第75条、第75条の2）の承認を受けた法人は、延長後の期限。中間申告の期限は事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内（法人税法第71条第1項）。 |
| 添付書類 |
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よくある誤り
- 中間申告分の法人税額・地方法人税額の欄に、中間申告で納付すべき税額を納付の有無にかかわらず記載する必要があるが、正しく記載していない誤り（調査課所管法人での誤りが多い事例）。 出典
- 当事業年度終了の時の資本金が1億円超の法人であるのに、年800万円以下の所得に軽減税率を適用している誤り（調査課所管法人での誤りが多い事例）。 出典
補足
- 白色申告用は別PDF（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/01-01-s.pdf）。
- 別表一の次葉は同一PDFの後半ページに含まれる。
- 様式番号は国税庁の令和8年4月1日以後終了事業年度等分。
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/01-01-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 別表一の二 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分（青色申告）
- 別表一次葉 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分（次葉：法人税額・地方法人税額の計算）
- 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
- 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
- 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
- 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
- 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
- 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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