法人税（別表）
別表一次葉 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分（次葉：法人税額・地方法人税額の計算）
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 別表一と一体で、内国法人が確定申告または仮決算による中間申告をするときに、法人税額・地方法人税額・防衛特別法人税額の計算を記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。申告期限の延長の特例（同法第75条、第75条の2）の承認を受けた法人は、延長後の期限。 |
| 添付書類 |
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よくある誤り
- 別表一で「非中小法人」に○があるのに、次葉の「45」「48」欄（中小法人等の軽減税率の対象額）に記載している。 出典
- 令和7年4月1日以後に開始する事業年度で、軽減税率の特例措置を適用するとき、所得金額が年10億円を超えているのに15％の税率を適用している。 出典
- 地方法人税額を、別表一次葉の「地方法人税額の計算」欄で計算していない（調査課所管法人での誤りが多い事例）。 出典
補足
- 国税庁の様式一覧では別表一（青色申告）のPDFに次葉が含まれる（同一PDF）。独立したPDFはない。
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/01-01-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分（青色申告）
- 別表一の二 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分（青色申告）
- 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
- 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
- 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
- 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
- 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
- 別表五(一)付表 種類資本金額の計算に関する明細書
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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