法人税（別表）
別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人が法人税法第68条（所得税額の控除）の適用を受けるときに記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
| 添付書類 |
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よくある誤り
- 「②のうち控除を受ける所得税額③」の合計が、別表一16欄および別表四の「法人税額から控除される所得税額」の金額と一致していない。 出典
- 所有期間によるあん分計算が不要な利子等について、あん分計算をしている。 出典
補足
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/06%2801%29-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 別表六(九) 一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
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- 別表六(十) 中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
- 別表六(十五) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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