法人税（別表）
別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人が法人税法第69条の外国税額控除の適用に関連し、繰越控除余裕額または繰越控除限度超過額を計算するときに記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 記載要領冒頭が途中で切れており、適用条件の文言を全文では確認できていない。様式名と条文から記述した。
- 国税庁の公表資料（申告書作成上の留意点、誤りが多い事例）にこの様式の誤り事例を確認できなかったため、mistakes は空。
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/06%2803%29-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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