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貸倒引当金とは
貸倒引当金とは
売掛金や貸付金などの金銭債権について、回収できなくなる見込みの金額をあらかじめ見積もって計上する科目です。債権そのものを減らすのではなく、債権の金額から差し引く形で表します。法人税では、売掛金・貸付金などのうち個別評価金銭債権を除いたものを一括評価金銭債権といい、期末にその帳簿価額をもとに繰入限度額を計算します。
区分：貸借対照表の資産の部「流動資産」（会社計算規則第74条第1項第1号）
貸倒引当金の仕訳例
| 場面 | 借方 | 貸方 | 金額の条件 | 消費税区分 |
|---|---|---|---|---|
| 期末に、一括評価金銭債権について貸倒引当金を繰り入れる | 貸倒引当金繰入 | 貸倒引当金 | 税務上の繰入限度額は、期末一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額に貸倒実績率を掛けて計算する。中小法人などは、法定繰入率による計算を選べる場合がある。 | 不課税国税庁 No.6209一般則 |
| 売掛金が貸倒れとなり、設定済みの貸倒引当金を取り崩して充てる※ | 貸倒引当金 | 売掛金 | 引当金の残高を超える部分は、貸倒損失として処理する。 | 個別に確認貸倒れ分は税額控除の対象になりうる |
| 取引停止後、最後の弁済などから1年以上たった売掛金を貸倒れとして処理する | 貸倒損失 | 売掛金 | 売掛金の額から備忘価額を引いた残額を損金経理する。貸付金は対象外で、担保物がある売掛債権も対象外。 | 個別に確認貸倒れ分は税額控除の対象になりうる |
| 前期に設定した貸倒引当金を、翌期に洗替えで取り崩す | 貸倒引当金 | 貸倒引当金戻入 | － | 不課税国税庁 No.6209一般則 |
消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。
※は、国税庁の資料では確認できていない一般的な扱いです。自社の事情に当てはめる前に、税理士または税務署で確認してください。
貸倒引当金の消費税区分
貸倒引当金は債権の見積りに係る科目で、元になる取引の内容によって扱いが変わるため、取引ごとに確認します。
税務上の注意
- 税務上の繰入限度額は、原則として期末の一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額に貸倒実績率を掛けて計算します。会計上の見積額がそのまま損金になるわけではありません。 （根拠：一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定（国税庁 No.5501・令和8年4月1日現在法令等））
- 貸倒引当金を繰り入れられる法人は限定されています。資本金の額などが1億円以下の普通法人が中心ですが、大法人の完全支配関係がある法人などは除かれます。 （根拠：一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定（国税庁 No.5501・令和8年4月1日現在法令等））
- 中小法人などは、実績繰入率による計算に代えて、業種ごとの法定繰入率による計算を選べます。ただし、適用除外事業者は対象から除かれます。 （根拠：一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定（国税庁 No.5501・令和8年4月1日現在法令等））
- 適用除外事業者に当たるかどうかは、過去の所得金額の年平均額で判断します。法定繰入率を使う前に確認してください。 （根拠：一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定（国税庁 No.5501・令和8年4月1日現在法令等））
- 売掛債権は、取引停止後に一定の期間がたてば貸倒れとして損金経理できる場合があります。引当金とは別の扱いなので、取引停止の時期や最後の弁済の時期を確認してください。 （根拠：貸倒損失として処理できる場合（国税庁 No.5320・令和8年4月1日現在法令等））
迷う取引の判定表
| 迷う取引 | 判定の観点 | 入れる科目 |
|---|---|---|
| 売掛金・貸付金の期末の回収不能見込み | 売掛金・貸付金は一括評価金銭債権に当たる | 貸倒引当金（繰入側は貸倒引当金繰入） |
| 益金に算入した未収手数料・未収請負金など | 益金の額に算入されたものは一括評価金銭債権に当たる | 貸倒引当金の計算の対象 |
| 敷金・保証金・預け金 | 一括評価金銭債権には当たらない | 対象外（敷金・保証金などの元の科目のまま） |
| 手付金・前渡金 | 資産の取得の代価などに充てる支出で、一括評価金銭債権には当たらない | 対象外（前渡金などの元の科目のまま） |
| 前払給料・概算払旅費で、仮払金や立替金に計上しているもの | 将来精算される費用の前払で、一括評価金銭債権には当たらない | 対象外（仮払金・立替金などの元の科目のまま） |
| 取引停止後1年以上弁済がない売掛金 | 売掛債権の額から備忘価額を引いた残額を損金経理できる場合がある | 貸倒損失 |
| 保証債務を履行した後の求償権 | 保証債務を現実に履行した後の求償権は一括評価金銭債権に当たる | 貸倒引当金の計算の対象 |
関連する様式
根拠
- 国税庁 No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）
- 国税庁 No.5320 貸倒損失として処理できる場合（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）
- 会社計算規則 第74条（資産の部の区分）（確認日 2026-10-29）
- 国税庁 No.6209 非課税と不課税の違い（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
判断が分かれるときは税理士に確認する
貸倒引当金は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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