法人税（別表）
別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人が法人税法第52条第1項・第5項（個別評価金銭債権に係る貸倒引当金）の適用を受けるときに記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
補足
- 貸倒引当金の損金算入は、中小企業者等・銀行・保険会社など一定の法人に限られる（国税庁「申告書作成上の留意点」別表十一(一)）。
- 国税庁の公表資料（申告書作成上の留意点、誤りが多い事例）にこの様式の誤り事例を確認できなかったため、mistakes は空。
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/11%2801%29-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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