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法人税(別表)

別表十(六) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書

国税庁の資料を確認した日 2026年10月13日|更新 2026年10月13日

この様式の要点

提出が必要な人法人が租税特別措置法第65条の2などの収用換地等の特別控除の適用を受けるときに記載する。
提出期限確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税法第74条第1項)。この様式固有の期限はない。
添付書類
  • 適用額明細書(租税特別措置法の特例の適用を受ける場合。租特透明化法第3条)
  • 買取り等の申出証明書など、特例の適用要件を示す書類(各特例の規定による)

補足

根拠条文

国税庁の様式(PDF)

様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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